即位恩赦、54%が反対=駆け込み消費、「考えぬ」8割-時事世論調査

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時事通信が6~9日に実施した9月の世論調査で、天皇陛下の即位を踏まえ政府が今秋にも行うことを検討している恩赦について聞いたところ、「反対」が54.2%で、「賛成」の20.5%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は25.3%だった。

支持政党別に見ると、日本維新の会支持層に賛成はなく、8割超が反対。自民、立憲民主、公明、共産各党の支持層でも反対が半数を超えた。無党派層の反対は54.4%だった。賛成が反対を上回ったところはなかった。

政府は、サンフランシスコ講和条約発効(1952年)や昭和天皇逝去(89年)などの慶弔時に恩赦を行ってきた。今回は被害者感情を考慮し、対象を軽微な犯罪に限る方向だが、恩赦そのものに疑問を持つ人が多いことが浮き彫りとなった。

10月1日の消費税率10%への引き上げに関し、増税前にまとまった買い物などを考えているか尋ねたところ、「考えていない」77.1%、「考えている」18.4%で、駆け込み消費には消極的な世論が大勢だった。

立憲、国民民主両党など旧民進党勢力が再結集の動きに出ていることへの賛否を聞いたところ、「賛成」は20.3%にとどまり、「反対」は31.6%だった。「どちらとも言えない・分からない」が48.1%に上った。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.3%。

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