投信不適切販売2万件=高齢者向けで規則違反-ゆうちょ銀

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日本郵政傘下のゆうちょ銀行は13日、投資信託をめぐり、高齢者の健康状態の確認を怠るなど社内規則に違反する不適切な手法で販売した事例が2018年4月以降、同行と販売委託先の日本郵便で計1万9591件あったと発表した。日本郵政では既に、傘下のかんぽ生命保険と日本郵便が保険商品を不適切に販売したことが明らかになっている。グループ全体の企業統治体制が改めて問われそうだ。

ゆうちょ銀は70歳以上の高齢者への投信販売について、健康状態や金融商品の理解度を勧誘時と契約時の計2回、本人に確認するよう社内規則で定めている。正常な判断力があるかどうかを見極めるのが狙いだが、規則違反があったケースでは勧誘時に確認していないにもかかわらず、社内向けの報告文には2回とも確認したと記載されていたという。

同行の西森正広常務執行役は記者会見で、不適切販売について「手間がかかる(ため確認を省く)など安易な考えで行われていた」と指摘。「指導不足や分かりにくいマニュアルなど本社も反省すべき点が多い」とも語った。

同行では18年4月~19年2月に1万7700件、日本郵便では18年4月~19年3月に1891件の社内規則に違反する販売が確認されたという。

同行は投信を保有する約23万5000人の全高齢者に10月中に手紙を送り、契約に問題がなかったかを確認する。

日本郵便は現在、かんぽの不適切販売問題の調査を優先し、投信の営業を自粛している。営業社員に規則を周知するなど再発防止策を講じた上で、10月下旬の営業再開を目指す。

記者会見で、不適切な投資信託販売に関する社内調査の結果について説明するゆうちょ銀行の西森正広常務執行役(左から2人目)ら=13日午後、東京都千代田区記者会見で、不適切な投資信託販売に関する社内調査の結果について説明するゆうちょ銀行の西森正広常務執行役(左から2人目)ら=13日午後、東京都千代田区

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