福井銀と福邦銀、資本提携検討=店舗集約など業務効率化

経済・ビジネス

福井銀行と福邦銀行は13日、資本提携を含む包括連携の検討を始めることで合意したと発表した。年度内の締結を目指す。人口減少や超低金利を背景に厳しい経営環境が続く中、同じ福井市に本店を置く地方銀行が協力して収益基盤の強化を図る。経営統合に関しては「今の時点では白紙」(福井銀関係者)としている。

包括連携では、事務の共同化、店舗の集約など業務効率化について具体的に検討。また、地元企業の経営改善や事業再生に向けた支援を共同で手掛けたい考えだ。

地銀をめぐっては、人口減少の進展や日銀のマイナス金利政策の長期化で収益低下が進んでいる。金融庁が集計した2019年3月期の地銀決算では、105行中27行が貸し出しなどの本業で5年以上連続の赤字だった。

こうした中、各地で収益強化に向けた合従連衡の動きが活発化。7月に千葉銀行と横浜銀行が業務提携で合意したほか、今月6日には島根銀行がSBIグループからの出資を受け入れると発表した。

政府も、同一都道府県内の地銀が経営統合に踏み切りやすいよう、来年の通常国会に独占禁止法の特例法案を提出する方針。提携や再編の動きは、今後も続きそうだ。

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