停電なお7万戸超=住宅被害、全容把握進まず-台風被害から1週間・千葉

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台風15号が首都圏に上陸し、大規模な停電が発生してから16日で1週間が経過した。千葉県では依然、約7万2000戸が停電し、約1万4000戸で断水が続く。東京電力による停電復旧の見通しは二転三転し、全面復旧にはまだ少なくとも10日以上を要する見込みだ。

東電は14日深夜、復旧に最大で27日までかかると見込まれる自治体の数を22に拡大。13日時点の該当地域は南房総市など4自治体だったが、20日ごろまでに復旧すると予想された富津市や君津市など18自治体についても復旧見通しを27日までに遅らせた。山間部を中心に倒木などが新たに判明し、必要な作業時間が増えたためという。

同社は当初、11日中の全面復旧を見込んでいたが、当日になって「13日以降」と修正するなど見通しが二転三転している。広報担当者は「かなり保守的な予測を示しているが、まだ現状を全て把握できているわけではない」と話し、さらなる遅延の可能性も否定できないという。

住宅や農作物にも大きな被害が出ている。県によると、16日時点で住宅約2800棟の損壊や浸水被害が判明しているが、館山市など13市町村からは報告がなく、被害規模は大幅に拡大する見通しだ。

農林水産業の12日時点での被害総額は、過去10年で最大だった2017年10月の台風21、22号による被害の4倍を超える約193億円。4自治体から報告がないほか、全容を把握できていない自治体もあり、総額はさらに増えるとみられる。

被害状況確認に向けた県の初動が鈍かったとの指摘も出ている。一部自治体では停電の影響で、県と情報共有する防災情報システムがダウン。そうした場合、県は迅速に職員を派遣することになっていたが、最初の職員派遣は台風通過3日後の12日夕方だった。森田健作知事は「自治体と意思疎通がうまくできていなかった。反省、検証しなければいけない」と話している。

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