対日貿易協定署名の意向=トランプ政権、米議会に通知-農産物輸出拡大狙う

政治・外交

【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、日本との貿易交渉が合意に達し、関税分野に関する協定に近く署名する意向であることを議会に通知した。来年の大統領選を控え、牛・豚肉など農産物の対日輸出を大幅に増やす狙いだ。安倍晋三首相とトランプ氏はニューヨークで開かれる国連総会に合わせて来週会談し、署名する見通し。早ければ年内発効を目指す。

日米貿易交渉は今年4月に開始した。トランプ氏は議会への書簡で、関税障壁の撤廃・削減に関して「初期段階の合意に達した」と指摘。来週の日米首脳会談を念頭に「今後数週間で協定を結ぶ意向だ」と明記した。国境を越えた電子商取引などデジタル貿易分野でも協定を結ぶ。サービスや非関税障壁を含めた包括的な交渉は今後も続けるとしている。

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