東電旧経営陣3人に無罪=巨大津波「予見できず」-原発事故強制起訴・東京地裁

社会

東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告(79)と、いずれも元副社長の武黒一郎(73)、武藤栄(69)両被告の判決が19日、東京地裁であり、永渕健一裁判長は全員に無罪を言い渡した。検察官役の指定弁護士側は3人に禁錮5年を求刑していた。

永渕裁判長は、最大の争点だった、2011年3月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか否かについて、「予見可能性を認めることはできない」と判断した。

判決は当時、原発の敷地高(10メートル)を超える13メートルの津波が襲来したと認定。「事故を回避するには運転停止するほかはなかった」と指摘し、3人に原発停止義務を課すほどの津波の予見可能性があったかを検討した。

東電子会社は08年、第1原発に襲来する恐れのある津波高を「最大15.7メートル」と算出したが、判決は、基となった政府機関の地震予測「長期評価」について、「原子力安全・保安院(当時)も『参考情報』として扱い、他の電力会社がそのまま取り入れることもなかった」などと指摘。「原発の安全対策を考える上で、取り入れるべき知見だったとは言えず、客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と評価した。

その上で、社内外から「長期評価に基づく対策が終わるまで原発を止めるべきだとの意見はなかった」と判示。当時得られた知見を踏まえると、3人には10メートルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があるとの認識はなく、運転停止義務を課すべき予見可能性はなかったと結論付けた。

3人は08年6月~09年2月に10メートルを超える予想津波高を聞いており、指定弁護士側は「予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」と主張したが、判決は「当時の法令上、安全は確保されており、3人の対応は特異ではない」と退けた。

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