米牛肉、24万トン上限に低関税=TPP分は縮小協議へ-日米貿易協定

政治・外交

日本政府が来週の署名を目指す日米貿易協定交渉で米国産牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準を当初年約24万トンに設定する方針であることが20日、分かった。この範囲内で関税を引き下げ、事実上の低関税輸入枠とする。基準を超えた分の関税は現行と同じ38.5%にして輸入急増を防ぎ、国内畜産業界への打撃の軽減を図る。

日本はオーストラリアなど環太平洋連携協定(TPP)参加国からの牛肉向けのセーフガードを設定。2019年度で約60万トンまでの牛肉を低関税の対象としている。米国分が加わると事実上の低関税枠が広がる。このため、政府は日米貿易協定の署名後、早期にTPP参加国に基準量の縮小協議を求め、3年程度で成果を得たい考えだ。

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