「日米貿易」で与野党攻防=初入閣組に不安、法案絞り込み-臨時国会

政治・外交

10月4日召集の臨時国会は、日米貿易協定の承認案などをめぐり与野党の攻防が展開される見通しだ。初入閣組の答弁能力に不安が残ることもあり、政府・与党は新たに提出する法案を絞り込む。

臨時国会は先の内閣改造後初めての国会で、7月の参院選後初の論戦の場でもある。会期は12月前半までの約2カ月間となる方向だ。

安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日の米ニューヨークでの会談で貿易協定に署名する予定。政府・与党は臨時国会での承認を目指す。

これに対し、立憲民主党は日本が求めた自動車本体の関税撤廃が見送られたことなどを問題視。同党は国民民主党などとの会派合流で勢いづいており、安住淳国対委員長は20日、記者団に「体を張って徹底的に国民のために戦う」と語った。

首相は10月末からの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議(タイ)、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(チリ)に相次いで出席する。天皇陛下の即位関連行事も10月下旬に控え、審議日程は窮屈だ。

内閣改造では13人が初入閣。過去の言動から野党がターゲットに据える閣僚が少なくない。政府・与党は政府提出法案を15本程度に絞る予定で、さらに減らすことも視野に入れる。第2次安倍政権以降の主な臨時国会で最少は昨年の13本だ。

政府提出法案のうち波乱含みなのが、人工知能(AI)など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想実現に向けた国家戦略特区法改正案。通常国会に提出されたが、与党との調整不足から廃案となった。所管の北村誠吾地方創生担当相は就任記者会見で返答に窮する場面があり、「十分に答弁できないかもしれない」(政府関係者)との指摘も出ている。

教職員の働き方に合わせた休暇取得を可能にする教職員給与特別措置法改正案も、所管の萩生田光一文部科学相が学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を追及される可能性がある。

一方、議員立法ではハンセン病元患者家族への賠償を行うハンセン病補償法改正案が与野党共同で提出される見通し。法案審議と別に消費税増税や社会保障改革も論戦のテーマとなる。

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