日米貿易協定、最終合意=首脳会談で表明へ

政治・外交

【ニューヨーク時事】日米両政府は23日、貿易協定交渉で最終合意した。安倍晋三首相とトランプ大統領が25日にニューヨークで開く首脳会談で合意を確認する文書に署名、共同声明を出す。日本は牛肉や豚肉、小麦などの農産物市場について、昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)の水準まで開放。米国も産業機械などの工業品で幅広い品目の関税を撤廃・削減する。日本の対米輸出の主要品目である自動車関税は維持される。

茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が23日夜に閣僚会合を開催。茂木外相は終了後、記者団に「すべての交渉が終わった」と述べ、閣僚間で合意したことを明らかにした。

閣僚会合では、共同声明についても意見交換。大きな異論はなく、約1時間で終了した。日本は、米国が検討する日本車への追加関税を発動しないことを声明に盛り込むよう要請してきた。米側も一定の理解を示したとみられる。

貿易協定では、米国が重視する牛肉について、日本は現行38.5%の関税を段階的に9%まで削減。輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準も緩和する。小麦は、TPP交渉時の合意から1万トン少ない14万トンの無税枠を設けることで合意した。

日米貿易協定に向けた交渉が終了したと発表する茂木敏充外相=23日夜、米ニューヨーク日米貿易協定に向けた交渉が終了したと発表する茂木敏充外相=23日夜、米ニューヨーク

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