オスプレイ大破、機長を書類送検=地位協定で人物特定できず-沖縄・名護沖

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沖縄県名護市沖で2016年12月、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が大破した事故で、第11管区海上保安本部は24日、航空危険行為処罰法違反の疑いで、氏名や所属などを特定できないまま機長を書類送検した。日米地位協定に基づく米軍の協力が得られなかったため、人物を特定できなかったという。

事故は16年12月13日に発生。米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のオスプレイが名護市の沿岸浅瀬で大破し、乗員5人のうち2人が負傷した。

11管によると、機長の送検容疑は、空中給油訓練を行う際、適切な速度を保つ業務上の注意義務を怠り、操縦するオスプレイのプロペラと空中給油機の給油装置を接触させ、着水によって機体を破壊させた疑い。

米軍は、事故を被害が最も重大な「クラスA」の事故と位置付け、17年9月、防衛省に事故調査報告書を提出。空中給油の訓練中、オスプレイが過度に加速して給油ホースと接触し、バランスを崩したため緊急着水したと説明した。

11管は捜査の過程で、米軍に対し、パイロットらが事情聴取に応じるよう要請。しかし、日米地位協定により、米兵が公務中に起こした事故などの捜査は米側の同意が必要で、要請に対する回答はなかったという。

玉城デニー知事は24日、県庁で取材に対し「私たちは日米地位協定の抜本的な改定を求めている。個別の項目について、国民が不利益を被ることがないような改定を求めていきたい」と語った。

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