自動車の追加関税回避=農産物開放はTPP水準-貿易協定合意で署名・日米首脳

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【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は25日昼(日本時間26日未明)、トランプ米大統領とニューヨーク市内で会談し、日米貿易協定交渉の最終合意を確認した共同声明に署名した。日本は農産品の市場開放を環太平洋連携協定(TPP)水準内に抑える一方、米国がTPPで約束した自動車の関税撤廃は見送られた。焦点だった米国による自動車への追加関税は回避された。

署名後、首相は「ウィンウィンの合意。両国経済を発展させる」と強調。トランプ氏は「米国の農家と牧場に大きな勝利だ。近い将来、より包括的な合意に署名する」と述べ、交渉継続に意欲を示した。

両国とも国内の法的審査が間に合わず、正式な署名は近く閣僚・大使間で行われる。日本政府は10月4日召集の臨時国会に承認案を提出する。米政府は協定の議会承認を省略する構え。協定発効は国内手続きの完了通知から30日後とされており、焦点は国会審議の行方に移る。

農産品に関しては、日本はTPPと同様、現在38.5%の牛肉の関税を段階的に9%に削減。豚肉もTPPと同じ措置を取る。米国には協定発効時からTPP参加国と同じ税率が適用される。一方、コメは関税削減対象から除外した。

工業品については、米国が産業機械、化学品、鉄鋼製品など貿易量が多い品目を中心に関税を削減・撤廃。ただ、日本が求めた自動車・同部品の関税撤廃には応じず、協定の付属文書に「さらなる交渉による関税撤廃」と記すにとどまった。自動車をめぐる交渉開始時期も明示しなかった。

米通商拡大法232条に基づく追加関税に関しては、声明に「両国は協定の誠実な履行がなされている間、協定の精神に反する行動を取らない」と明記。首相は会談後の記者会見で「日本の自動車・同部品に追加関税を課さない趣旨だとトランプ氏との間で確認できている」と説明した。

電子的にやりとりされるゲームや音楽への関税賦課を禁じたデジタル貿易協定締結でも合意した。

会談で握手する安倍晋三首相(左)とトランプ米大統領=25日、米ニューヨーク(AFP時事)会談で握手する安倍晋三首相(左)とトランプ米大統領=25日、米ニューヨーク(AFP時事)

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