人手不足、企業の7割に影響=地方で深刻な求人難-労働経済白書

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厚生労働省が27日公表した2019年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、深刻化する人手不足により企業の約7割で経営面に影響が出ていることが分かった。地方では求人を出しても応募がない企業が多く、一段と厳しい経営環境に直面している。

従業員20人以上を抱える全国約2万社を対象に調査し、4599社から回答を得た。具体的には、経営に影響が出ている企業のうち、最多の43%が「既存事業の運営への支障」を挙げた。「技術やノウハウの伝承」「新規需要に対応できない」といった悪影響も4割近くで生じている。

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