農家支援策、検討本格化=市場開放影響「無視できず」-再協議規定も・日米貿易協定

政治・外交

【ニューヨーク時事】日米両政府が最終合意した日米貿易協定では、多くの農産品市場を環太平洋連携協定(TPP)と同水準まで開放することが決まった。米国の強い要請を受け、牛肉関税(現行38.5%)は先行するTPP加盟国に追い付くように、9%まで削減され、ワインや一部チーズの関税も撤廃される。米国向け優遇を急激に進めるだけに、政府は農家への影響を「将来的に無視できない」(江藤拓農林水産相)と判断。国内対策の検討を本格化させる。

また、協定には日本の農産品に関して米国との「将来の再協議規定」が盛り込まれており、米国側が今後、開放圧力をかける恐れも残った。

政府は日米協定について、国内経済や農業への影響を詳細に分析する。TPPの国内対策を定めた大綱を見直し、農産品の輸出力強化策などを打ち出す方針だ。今回の交渉では、米国から同国向け牛肉の低関税枠拡大や、メロン、柿といった農産品42品目の関税撤廃・削減を引き出しており、こうした分野を中心に国内農家の経営を支援する。

トランプ米大統領は就任直後の2017年1月にTPPからの離脱を表明。昨年12月末に米国抜きのTPPが発効し、米国産農産品の対日輸出条件は悪化している。貿易協定では、小麦や豚肉、ワインなどについて、協定発効から2年目を迎えているTPP加盟国と同じ税率を適用し、米国の不満を解消する。

日本が重視するコメでは、TPP交渉時に認めていた最大7万トンの無関税輸入枠の設定が見送られた。一方、製造業の復活を目指す米国は、将来の撤廃を掲げつつ、自動車・同部品の関税を維持。両国が互いの「聖域」に配慮した形となった。

ただ、小麦は最大15万トンの無関税輸入枠を設定。豚肉は低価格品の関税が現行の1キログラム当たり482円から段階的に同50円まで削減される。TPPと同じ内容とはいえ、国内農業への影響は避けられそうにない。米国側から再協議規定を理由に、農業分野での一段の譲歩を求められる可能性もありそうだ。

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