かんぽ違反契約、6327件=郵政社長ら辞任否定-不利益解消、2.6万人求める

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日本郵政グループは30日、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる中間報告を発表した。顧客に不利益を与えた可能性があると公表していた約18万3000件の契約のうち、保険業法や社内規定に違反する契約は27日時点で6327件に上った。顧客への虚偽説明など同法違反の疑いが約1400件で判明。2万6000人余りが二重払いした保険料の返還を含む不利益の解消を求めている。

調査は18万件超の4割弱、6万8020件にとどまっており、違反件数が今後、膨らむ恐れがある。日本郵政の長門正貢社長は都内で記者会見し「お客さまに多大なご迷惑をお掛けしていることを改めて深くおわび申し上げる」と謝罪。一方で自身の経営責任については「一日も早い信頼回復に全身全霊を傾けることが私どもの責任」と強調した。日本郵便の横山邦男社長とかんぽ生命の植平光彦社長も再発防止などに取り組むとして辞任を否定した。

かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる中間報告について記者会見する日本郵政の長門正貢社長=30日午後、東京都千代田区かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる中間報告について記者会見する日本郵政の長門正貢社長=30日午後、東京都千代田区

かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる中間報告記者会見の冒頭、頭を下げる(右2人目から)かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長=30日午後、東京都千代田区かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる中間報告記者会見の冒頭、頭を下げる(右2人目から)かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長=30日午後、東京都千代田区

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