消費増税、衆院解散時期に影響=来秋の観測、年内説も

政治・外交

消費税増税を受け、衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が広がっている。政府・与党内では、来年秋以降との観測がもっぱら。一方、増税の影響が顕在化する前の今年12月か来年1月の通常国会冒頭の解散も一部では取り沙汰されている。

消費税は時の与党に国政選挙での苦戦を強いてきた。導入直後の1989年の参院選で自民党は大敗。10%までの引き上げを決めた旧民主党は2012年の衆院選で壊滅的敗北を喫した。その後を受けた安倍内閣が連勝したことは、2度の増税延期と無縁でない。

そこで有力視されるのが来年秋以降だ。「増税直後の選挙は負ける」(安倍晋三首相周辺)とみて、東京五輪・パラリンピックを間に挟み、増税の影響を薄める狙いがある。年明けからは五輪準備が本格化し、物理的にも解散が難しくなる。公明党が要請した軽減税率の仕組みは複雑で、「混乱が生じれば支持者が離れる」(同党関係者)との懸念も、こうした見方を後押ししている。

増税の影響が表れる10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表されるのは来年の2月17日。このため「数字が出る前に解散を打った方がいいのではないか」(自民党関係者)との声もある。野党側は立憲民主、国民民主両党が会派合流を決めたものの、離党の動きが出るなど臨戦態勢が整わず、与党にとっては好条件だ。

当の首相は9月25日、米ニューヨークでの内外記者会見で「(解散は)全く私の頭の片隅にも、真ん中にもない」と語り、けむに巻いた。悲願の憲法改正発議に必要となる3分の2以上の議席を減らすリスクも伴うため、首相は「解散カード」を切るタイミングを慎重に探る。

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