消費税10%超えに否定的=内部留保を投資に-甘利自民税調会長インタビュー

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自民党の甘利明税制調査会長は2日、時事通信などのインタビューに応じ、消費税率を10%から今後さらに引き上げる可能性について「10%の枠内でできるだけ済む努力をしていくべきだ」と否定的見解を述べた。企業の内部留保などを投資につなげるため、税制優遇措置を検討する考えも示した。主なやりとりは次の通り。

-消費税増税の受け止めと、さらなる税率引き上げは。

今回は(増税前後の需要)平準化に心血を注いだ。加えて、軽減税率やポイント還元、プレミアム付き商品券など種々の政策を講じた。場合によっては増税後の方がお得だという感覚を出すことに注力した。10%超えについては、安易に税収増を図る手段に訴える前に、予算全体の効率化を図り、行政改革を徹底的に推進していく。10%の枠内でできるだけ済むように努力を続けていく。

-企業の内部留保や個人の貯蓄に関しては。

法人も個人も「貯蓄から投資へ」はあまり進んでいない。法人の内部留保をどうやって経済の好循環に回すか。日本経済の底力を付けていく投資や、イノベーション(技術革新)につながる投資が大事。いくつか選択肢がある。税調の中で議論していきたい。

-自動車税制について、走行距離に応じた課税体系への見直しは。

自動車の保有形態は「所有」から「利用・使用」へと変わってきている。走行距離に応じて道路に負担を掛けているのだから、実態に見合った新たな課税体系にという議論はある。

-フェイスブックやアップルなど巨大IT企業への国際的な課税に関しては。

もうけた分をどうやって適切に還元できるのか、日本が中心になって経済協力開発機構(OECD)が取り組んでいるので、いい提言ができればと思っている。

-老後生活を支える資産形成を支援する制度の在り方については。

かつては(人材の)一括採用、終身雇用、年功賃金で国全体がうまく回っていた。しかし働き方も変わってきた。働き方によって有利、不利が極力出ないような環境をつくっていかないといけない。

インタビューに答える甘利明自民党税制調査会長=2日午前、東京・永田町の自民党本部インタビューに答える甘利明自民党税制調査会長=2日午前、東京・永田町の自民党本部

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