泉佐野「除外」を維持=適法主張、法廷闘争へ-ふるさと納税で・総務省

政治・外交

総務省は3日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を維持すると発表した。同省は新制度開始前の市の寄付募集を問題視して除外を決めたが、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が違法の可能性を指摘。同省は係争委の勧告に基づき再検討したが、過去の行為を判断材料に加えることは他の政策でもあるとして「許容されるべきだ」と適法性を主張した。

総務省の決定について、菅義偉官房長官は記者会見で「総務省において適切に判断した結果だと思う」と語った。これに対し、泉佐野市は「到底納得できない。総務省の決定は係争委の趣旨を事実上無視し、地方自治そのものを軽んじている」と強く批判した。

総務省は同日、市に文書を送付。市は不服だとして、高裁に提訴する方向で検討しており、両者の対立は法廷闘争に発展しそうだ。

市は改正地方税法に基づく新制度開始前の昨年11月から今年3月までに、返礼品に関する総務省の通知に反してネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈るなどして約332億円の寄付を獲得。同省はこうした過去の募集方法を問題視し、市を制度から除外した。

市からの審査の申し出を受け、係争委は9月に全会一致で勧告を決定。市の寄付募集について「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と批判する一方、過去の行為だけを理由に市を除外するのは「法律の範囲を超える恐れがある」などと指摘し、総務省に再検討を求めていた。同省はこれに対し、他の税制でも、過去の事実に基づき適用の有無を判断することはあるとして、問題はないと説明した。

また同省は、「他の自治体財政に悪影響を与えてはならない」と規定する地方財政法を踏まえ、泉佐野市の寄付金集めは不当だと主張。さらに、市がこれまで高い返礼割合のキャンペーンを繰り返し実施したことなどを理由に、「寄付額の3割以下の地場産品」とする返礼品の新基準を守る自治体とは認められないと指摘した。

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