環境重視の投資拡大=ESGへの関心高まる

経済・ビジネス

環境や社会への貢献を重視する「ESG投資」が世界的に拡大している。日本の投資額は昨年、欧米に次ぎ3位に浮上。気候変動問題などへの関心が高まる中、企業側も対応を迫られている。

ESG投資は環境(E)、社会(S)、企業統治(G)の課題に取り組む企業の株式などに資金を投じること。最近では再生エネルギー関連や鉄道建設といった事業向けの債券も発行され、「多くの需要が集まっている」(みずほ証券)という。

国際組織「世界持続可能投資連合」(GSIA)によると、2018年の世界のESG投資額は約3400兆円と16年から34%増加。日本の金額は全体の7%にすぎないが、ここ2年の伸び率は4倍増と突出しており、「最も急速に拡大している」(GSIA)。安倍晋三首相も24日(米国時間)、国連の会合でESG投資を後押しする考えを表明した。

ESG投資が伸びる背景には、気候変動や人口増加といった地球規模の課題解決に投資の力を活用するという考えがある。06年には国際的な「責任投資原則」が定められ、15年の国連サミットで貧困撲滅など17の「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択された。ANAホールディングスは「ESG経営の推進を通じてSDGsに貢献する」と話している。

国内では、巨額資金を扱う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが投資先企業に環境への配慮を要請。こうした声に応える形で、船舶や小売りを含む幅広い業種でESG債を発行する動きが広がっている。

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