海洋プラで報告書初公表=日米欧で流出量推計へ-G20事務会合

政治・外交

政府は11日、東京都内で8~10日に開いた海洋プラスチックごみ対策に関する20カ国・地域(G20)事務レベル会合の成果を公表した。各国が取り組むプラごみの管理や処理、プラ使用削減などの対策をまとめた報告書を初めて策定。日本と米国、欧州連合(EU)が今後も主導し、各国の流出量をより正確に推計する手法などを確立させる方針を確認した。

会合は、6月の長野県軽井沢町でのG20エネルギー・環境関係閣僚会合でまとまった、海洋プラごみ対策の国際枠組みが、実質的に動きだす機会。報告書にはG20の15カ国・地域のほか、G20以外の4カ国によるそれぞれの取り組みが盛り込まれた。日本は、高効率のリサイクル設備の導入支援や、漁業者がプラごみを海から持ち帰る取り組みを参加国・地域と共有した。

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