黒田日銀総裁、物価2%へ「より注意が必要」=台風被害の影響議論

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日銀は15日、東京・日本橋の本店で支店長会議を開いた。黒田東彦総裁はあいさつで、米中貿易摩擦など海外経済減速の影響から、2%の物価上昇目標に向けた勢いを損なうリスクについて「より注意が必要な情勢になりつつある」と指摘。先週末に襲った台風19号の被害を受けて「実体経済への影響を把握し、金融機能の維持と資金決済の円滑確保に努める」と述べた。

長引く米中摩擦や日韓関係の悪化など地政学的リスクが高まる中、会議では、各支店長の報告を踏まえて景気の現状や見通しを点検した。東日本を中心に広がっている台風19号の被害に加え、10月からの消費税増税が実体経済に及ぼす影響についても議論。午後には全国9地域の情勢を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」を公表する。

海外経済減速の影響などを議論する日銀支店長会議=15日午前、東京・日本橋の日銀本店海外経済減速の影響などを議論する日銀支店長会議=15日午前、東京・日本橋の日銀本店

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