防衛装備、米から未納349億円=自衛隊運用に支障恐れ-検査院

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米政府との有償軍事援助(FMS)に基づく防衛装備品などの調達について、米側からの納入が遅れ、精算が完了していないケースが2017年度末で約349億円に上ることが18日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、自衛隊の運用に支障を来す恐れがあると指摘。防衛省に対し、出荷促進に向け米側と調整を図るよう求めた。

FMSは、米政府が同盟国や友好国に防衛装備品や役務を有償で提供する取引。日本側は代金を原則前払いし、納入が完了すると精算が行われ、余剰金の返還を受ける。

検査院は13~17年度のFMSによる調達状況を調査。その結果、調達額は円安の影響もあるが、13年度の約1117億円から17年度は約3882億円と3倍以上に増加。特に航空自衛隊の比重が高くなっていた。

17年度末で、出荷予定時期が過ぎても精算を終えていないのは653件約1417億円で、このうち未納入分が85件約349億円だった。海上自衛隊では、対艦ミサイル「ハープーン」の部品修理3件が完了せず、このうち出荷予定を6年以上も経過していたものがあった。

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