農業生産は最大1100億円減=日米貿易協定で政府試算

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政府は18日、日米貿易協定の発効により、国内農業生産額が600億~1100億円減少するとの暫定試算を発表した。関税撤廃・削減により米国産農産品が流入し、農産品価格の下落などの影響が生じる見通し。一方、工業品の輸出拡大などで実質GDP(国内総生産)は0.8%(約4.2兆円)押し上げられ、雇用は約28万人増えると指摘した。ただ、GDPの押し上げ幅には、交渉継続となった米国の自動車・同部品の関税の撤廃効果を反映させている。

政府は年内に、暫定版を踏まえ正式な試算を公表。国内農家への影響を和らげるための生産基盤強化や輸出支援措置の策定に着手する。

来年1月1日の発効を目指す日米貿易協定では、牛・豚肉など関税を段階的に減らす品目が多いが、今回の暫定版では関税撤廃・削減が完了した時点での影響を弾いた。昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)による打撃を含めると、農業生産額は1200億~2000億円の減少になるという。

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