ゴーン被告側「司法取引は違法」=日産事件、公訴棄却求める

社会

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)側が、東京地検特捜部と日産の執行役員ら幹部2人が行った日本版「司法取引」を違法と主張し、公訴の棄却を求める書面を東京地裁に提出したことが24日、分かった。弁護人の弘中惇一郎弁護士らが同日記者会見し、来春にも始まる公判で主張する内容を明らかにした。

弁護団は司法取引について、「日産がゴーン氏を失脚させ、仏自動車大手ルノーとの統合阻止を狙って行った」とし、「法の趣旨に反する」と主張。「国内外で行われた重大な違法捜査に基づいて訴追された」などと被告に対する公訴の棄却を求め、一部は時効が成立しているとした。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の事件について記者会見する弘中惇一郎弁護士=24日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の事件について記者会見する弘中惇一郎弁護士=24日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

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