安倍首相「バランス取れた内容」=日米貿易協定が審議入り-衆院

政治・外交

今月上旬に署名した日米貿易協定の承認案が24日、衆院本会議で審議入りした。与党は11月上旬までに衆院で可決し、会期中に国会承認を得たい考え。来年1月1日の発効を目指す。安倍晋三首相は「日米双方にとってウィンウィンで、バランスの取れた結論を得ることができた」と改めて強調した。立憲民主党などによる合流会派の玄葉光一郎氏への答弁。

協定は条約に当たるため、憲法の衆院優越の規定により、衆院可決から30日後に自然承認となる。

協定では、日本が農産品市場を環太平洋連携協定(TPP)の範囲内で開放する一方、米国は自動車・同部品を除く幅広い工業品関税の撤廃・削減を進める。野党は、自動車・同部品の関税撤廃時期を定めず、先送りした点を問題視し、攻勢をかける構えを示している。

衆院本会議で日米貿易協定承認案が審議入りし、答弁する安倍晋三首相=24日午後、国会内衆院本会議で日米貿易協定承認案が審議入りし、答弁する安倍晋三首相=24日午後、国会内

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