日中関係、日本側は「悪い」増加=首脳往来とギャップ-世論調査

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【北京時事】日本の民間団体「言論NPO」などは24日、日中両国で行った世論調査結果を北京で発表した。それによると、現在の日中関係について「悪い」と回答した日本人は44.8%で前年比5.8ポイント増となった。中国に対する印象が「良くない」と答えた日本人は同1.6ポイント減の84.7%と依然高い水準。昨年10月に安倍晋三首相が訪中し、習近平国家主席が今年6月に来日するなど政治的な交流が活発化しているが、日本の対中世論は厳しいままだ。

調査で、日中関係が「良い」、中国に対する印象が「良い」と答えた日本人はそれぞれ同1.3ポイント増の8.5%、同1.9ポイント増の15.0%にとどまった。中国は頻繁に沖縄県・尖閣諸島周辺で公船を航行させ、2015年以降14人の日本人を拘束し、うち9人が起訴されている。香港で続く反政府抗議活動や対米貿易摩擦をめぐる中国の対応も調査結果に影響した可能性がある。

一方、中国側の対日感情は改善傾向が顕著。日中関係を「悪い」と見なす回答は同9.5ポイント減の35.6%と大幅に減少。「良い」は同4.0ポイント増の34.3%になった。日本への印象が「良い」と答えた中国人は同3.7ポイント増の45.9%で、昨年に続き05年の調査開始以降、過去最高を更新した。

調査は両国の18歳以上の男女を対象に9月に実施。日本では書面に回答する方法だが、中国では面接による聴取で実施した。有効回答数は日本が1000、中国が1597。

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