参院選、仙台高裁秋田支部は「合憲」=最大3倍の1票格差、判断割れる

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7月の参院選で最大3.00倍の「1票の格差」があったのは、投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の3件目の判決で、仙台高裁秋田支部は25日、格差を「合憲」と判断、請求を棄却した。潮見直之裁判長は「著しい不平等状態ではない」と述べた。高松、札幌両高裁は「違憲状態」としており、判断が分かれた。

潮見裁判長は「(選挙区の単位となる)都道府県は歴史的にも政治的にも重要な役割を果たしてきた行政単位」と指摘。その上で「地域住民の意思を反映させる観点から、都道府県を選挙区構成の一要素に考慮した結果、投票価値の平等が一定限度で譲歩を求められても、直ちに憲法に違反しない」などと述べた。

最大3.08倍だった2016年参院選で導入された合区については、対象県での投票率低下などの「弊害」を挙げ、「制度として定着しておらず、直ちに拡大することは現実的でない」と判断。3.00倍に縮小させた埼玉選挙区の定数増を「抜本的見直しとは評価できない」としつつ、「問題点に配慮し、丁寧な議論をして選挙制度を見直すことは国会の裁量の範囲内」などと結論付けた。

高松高裁は定数増による格差是正を「弥縫(びほう)策」と非難。札幌高裁は、都道府県単位の選挙制度が格差の要因とし、「仕組み自体の見直しが必要」と言及していた。

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