徴用工問題「日本は立場一貫」=茂木外相、現金化けん制-菅官房長官

政治・外交

韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決から30日で1年となることに関し、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、1965年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るべきだとの考えを強調した。また、茂木敏充外相は会見で、原告側が差し押さえた日本企業資産が現金化される可能性があることに対し、「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と韓国側をけん制した。

一方、日韓両政府が徴用工問題の事態収拾に向け、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとの合意案の検討に着手したとする一部報道について、菅氏は「そのような事実はない」と語った。

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