日立・ホンダ、車部品4社を合併=EV、自動運転で国際競争力強化

経済・ビジネス

日立製作所とホンダは30日、グループの自動車部品メーカー4社を1年後をめどに経営統合すると発表した。統合後の会社は、売り上げ規模で国内3位の自動車部品メーカーとなる見通し。自動車業界は「100年に1度」の大変革期に突入。電気自動車(EV)への移行や自動運転技術の実用化を支える基幹部品の開発競争が世界的に激化しており、合併による事業規模の拡大で競争力の強化を目指す。

中核となる日立の完全子会社、日立オートモティブシステムズ(東京)のブリス・コッホ社長兼最高経営責任者は東京都内の記者会見で、「各社の強みを統合し、グローバルなメガサプライヤーを立ち上げる」と狙いを強調した。

経営統合では、ホンダが系列のケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対し、TOB(株式公開買い付け)を実施。完全子会社化した後に、日立オート社が吸収合併する形を取る。統合会社には日立が66.6%、ホンダが33.4%を出資する。

部品4社の2019年3月期連結売上高の合計は1兆7000億円を超え、いずれもトヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内3位に浮上。統合後の従業員数は約7万5000人に上る。

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