検索操作、独禁法違反の恐れ=ネット通販・アプリ販売を調査-公取委

政治・外交

米グーグルなどIT大手への規制をめぐり、公正取引委員会は31日、インターネット通販やスマートフォンのアプリ販売に関する実態調査報告書を発表した。ネット通販の運営会社が個人の検索結果を操作し、自社や関連会社の商品を検索ページの上位に掲載するといった行為について、独占禁止法違反の疑いがあると指摘。関係企業に周知し、適正な競争環境の整備を促す。

調査は政府が進めるIT大手に対する規制強化の一環。政府は具体策を盛り込んだ「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を来年の通常国会に提出する予定で、実態調査の結果も同法案に反映させる。

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