日銀、利下げの可能性明示=黒田総裁「緩和方向」強調-指針修正、超低金利長期化へ

政治・外交

日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針(フォワードガイダンス)を修正し、将来の利下げの可能性を明示した。海外経済の不確実性が根強いためで、記者会見した黒田東彦総裁は「緩和方向を意識した政策運営の姿勢をより明確にした」と説明。利下げも含め、超低金利政策は「かなり長く続く」との見通しを示した。

長短金利操作を柱とする現状の金融政策は維持した。新たな指針では、政策金利について「物価目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移する」と規定。「少なくとも2020年春頃まで」としていた期間のめどを外したほか、「下回る水準」と追加緩和の可能性を示す表現を追加した。

黒田総裁は具体的な緩和手段に関連し、金融界が強く反対しているマイナス金利の拡大も可能だと強調。ただ、「年金や生命保険の資産運用に影響が出るので超長期金利の下がり過ぎは好ましくない」とも指摘し、利下げは短・中期の金利が対象になることを示唆した。

記者会見する日銀の黒田東彦総裁=31日午後、日銀本店記者会見する日銀の黒田東彦総裁=31日午後、日銀本店

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