男性育休「1カ月以上」=国家公務員、20年度から-武田担当相

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武田良太国家公務員制度担当相は1日の閣議後記者会見で、国家公務員の育児休業に関し、「子どもが生まれたすべての男性職員が1カ月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指す」と表明した。今後、内閣人事局で取得を促す具体的な方策を検討し、2020年度から実施する方針。政府が率先することで、地方自治体や民間企業にも同様の動きを広げたい考えだ。

政府が同日発表した18年度の男性国家公務員の育休取得率は12.4%。前年度から2.4ポイント増加し、過去最高を更新したものの、政府目標の13%には届いていない。育休期間も1カ月以下が68.7%を占め、短期の取得が目立った。

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