電機大手6社が減益=円高、米中摩擦に警戒感

経済・ビジネス

東芝を除く電機大手7社の2019年9月中間連結決算が1日、出そろった。純利益はNECが増えたものの、日立製作所やソニーなど6社は減少。米中貿易摩擦による世界経済の下振れや内外金利差縮小に伴う円高進行への警戒感は強く、20年3月期の売上高見通しは4社が引き下げた。

シャープの野村勝明副社長は1日の記者会見で、今後の経営環境について「不確定要素が多く、予断を許さない状況は継続する」と述べた。日立の西山光秋執行役専務は10月30日の会見で「見通しは不透明と言わざるを得ず、売り上げが大きく回復しない前提で固定費の削減などを加速していく」と話した。

決算について記者会見するシャープの野村勝明副社長=1日午後、東京都港区決算について記者会見するシャープの野村勝明副社長=1日午後、東京都港区

決算発表に臨む日立製作所の西山光秋執行役専務=30日、東京都台東区決算発表に臨む日立製作所の西山光秋執行役専務=30日、東京都台東区

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