RCEP、年内妥結困難=閣僚会合で一致できず

経済・ビジネス 政治・外交

【バンコク時事】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が1日、バンコクで開かれた。4日の首脳会合の声明内容について協議したが、一致できなかった。目標とする年内妥結は厳しい情勢だ。関税の撤廃・削減をめぐり対立が残ったとみられる。

日本からは梶山弘志経済産業相の代わりに牧原秀樹経産副大臣が出席。牧原氏は1日夜、会合後の記者会見で、「本国に確認する部分が残っている」と語り、閣僚間で合意に至っていないことを明らかにした。

閣僚会合では、関税撤廃・削減といった論点を折衝した。首脳声明の方向性は共有したが、文言などで一致できず、議長国タイは予定されていた記者対応を中止。交渉筋は「あとは首脳の決断に委ねられる」と述べた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 経済国際会議 通商政策 ASEAN 中国 韓国 タイ