RCEP、年内妥結できず=インドが反対-首脳声明「20年署名」目指す

政治・外交

【バンコク時事】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会合が4日夜、バンコク近郊で開かれた。中国製品の流入を懸念するインドの反対を受け、目標としていた年内の妥結を断念した。首脳声明は「2020年の署名」を目指すとしたが、インドは交渉離脱をちらつかせており、同国を含む全16カ国で合意できるかどうかは不透明だ。

日本からは安倍晋三首相が出席。声明では、インドを除く15カ国について「全20章に関する条文の交渉を終了した」とし、投資や知的財産保護などルール分野の協議を終えたと強調。関税撤廃・削減でも「基本的に課題への取り組みを終了した」と説明した。

一方、インドについては「未解決のまま残されている重要な課題がある」と指摘。同国は中国との関税撤廃・削減などの交渉が終わっていない上、他国を介して中国製品が流入することも懸念し、複数国との交渉も残っているという。

インド外務省高官は首脳会合後の記者会見で、「現状では(RCEPに)参加しないのがインドにとって正しい決定だ。各国には不参加を通告した」と述べた。

中国など一部参加国からは、インドを除く妥結を求める声も上がっている。しかし、会合終了後に記者会見した西村明宏官房副長官は「16カ国での署名を目指すことは共有されている」と強調した。

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