富士フが買収断念=米ゼロックスとの係争決着―富士ゼロ完全子会社化

経済・ビジネス

富士フイルムホールディングス(HD)は5日、富士ゼロックス(東京)を完全子会社化すると発表した。当初計画した米事務機器大手ゼロックスの買収を断念し、同社が持つ25%の富士ゼロックス株式を11月上旬に取得する。子会社化関連費用は総額23億ドル(約2530億円)。法廷闘争に発展していた米ゼロックス買収問題が決着する。

富士フイルムの古森重隆会長は5日、東京都内で記者会見し「買収はもともと先方(米ゼロックス)が提案したもので、今回の案がベターだ。統合はもう考えない」と語った。

富士フイルムは2018年1月、75%を出資する富士ゼロックスと米ゼロックスを経営統合させた上で、統合会社を富士フイルムの傘下に置く計画を発表。しかし、いったん計画に合意した米ゼロックスがその後、同社大株主の反対を受けて合意を破棄したため、富士フイルムは18年6月、米ゼロックスへの損害賠償請求訴訟を起こしていた。

富士フイルムは、子会社化の完了時に訴訟を取り下げる。

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