復興庁10年延長=法案提出、特会も維持―政府

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政府は、2020年度末までとなっている復興庁の設置期限を、21年度から30年度末まで10年延長する方針を固めた。復旧・復興事業に充てる東日本大震災復興特別会計(復興特会)も維持する。政府は6日までに、自民、公明両党に、これらの内容を盛り込んだ基本方針の骨子案を示した。

復興庁の存続は決まっており、期間と特会の扱いが焦点となっていた。政府は7日の復興推進委員会にも骨子案を示す予定。年内に基本方針をまとめ、来年の次期通常国会に関連法案を提出する。

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