中小企業、農家を重点支援=予備費1300億円超活用―政府、台風被害で

政治・外交 社会 暮らし

政府は7日、台風15号や19号などによる被災地の住民生活と地域産業の再建に向けた「対策パッケージ」を公表した。被災した中小企業が連携して行う施設復旧費用などを手厚く支援する「グループ補助金」制度の適用など、被害を受けた中小企業や農家に対する支援に重点を置いた。2019年度予算の予備費から1300億円超を支出して財源に充てる。

8日の閣議で予備費支出を正式決定する。政府は補正予算による上乗せも検討する方針で、7日に首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部で、安倍晋三首相は「切れ目なく財政措置などを講じ、被災自治体と一体となって復旧・復興に全力を尽くす」と述べた。

政府の非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(左から3人目)=7日午後、首相官邸政府の非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(左から3人目)=7日午後、首相官邸

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 災害 暮らし 社会 防災政策・災害対策