政府、災害復旧柱に経済対策=5兆円規模、景気下支え―3年ぶり、年内策定

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政府は8日、新たな経済対策づくりの作業に入った。台風など大型自然災害の復旧・復興が大きな柱。米中貿易摩擦による海外経済の不透明感や消費税増税の影響で経済の下振れリスクが高まる中、景気の下支えにも万全を期す。経済対策の策定は2016年8月以来約3年ぶり。19年度補正予算と20年度当初予算を一体的に編成し、総額は5兆円規模に上るとみられる。年内の取りまとめを目指す。

安倍晋三首相が同日午前の閣議で指示した。

災害対策は、大型台風で被災した千葉、長野両県など被災地域の復旧・復興に向けた経費を計上する。具体的には、決壊した堤防や道路の復旧工事、ダムや河川施設の増強など防災機能の強化が中心となる。被災した農家に対しては、果樹の植え替えや散乱した稲わら撤去といった営農再開への支援などを盛り込む予定だ。安倍首相は8日の閣議で「切れ目のない対策を講じ、復旧・復興を加速する」と強調した。

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