東電、沖縄除き全国展開=家庭用の電力販売、収益力強化

経済・ビジネス

東京電力ホールディングスは12日、子会社を通じて13日から沖縄県を除く全国で家庭用の電力販売事業を始めると発表した。新規顧客を開拓するとともに、首都圏から転居する顧客をつなぎ留め、収益力を高めるのが狙いだ。

東電が新たに事業を展開するのは、北海道、北陸、中国、四国の4地方(島しょ部を除く)。電気料金はそれぞれの地元電力大手と比べて約3%割安な水準に設定する。月額8000円を利用する標準家庭の場合、250円程度安くなるという。

東電は首都圏のほか、既に東北、中部、関西、九州に進出している。電力大手が沖縄を除く全国に展開するのは初めてで、東電の担当者は「多くの人によりよいサービスを届けたい」と語った。電力小売りの全国展開はKDDIなどが先行しており、今後、電気料金の引き下げ競争がいっそう進みそうだ。

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