官民ファンド、累損25%増の計461億円=19年度末

政治・外交

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が12日開いた財政投融資分科会で、累積損失額が大きいとして問題視されている四つの官民ファンドについて、2019年度末の累損額の合計が前年度比25%増え、461億円になることが明らかになった。各ファンドと所管官庁が示した。

4ファンドは経済産業省が所管する海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)や農林水産省所管の農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)など。財務省は「長期間の投資をして最終的に損失を解消するため、人件費などの経費負担が先行している」(幹部)と説明した。各ファンドの計画では、黒字化は30年度ごろとなる見通し。

ただ、このうちA―FIVEは、将来の収益を確保するため今年度上半期(4~9月)に33億円を投資する目標を掲げたが、実績は半分以下の16億円にとどまった。分科会では「『店じまい』も考えた方がよいのではないか」との意見が委員からあったといい、農水省は「抜本的な見直しを含めて検討を行い、20年度予算の編成プロセスの中で結論を出す」との見解を示した。(了)

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