病院経営、人件費増で赤字=診療報酬改定に影響―厚労省調査

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厚生労働省は13日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。精神科病院を除く一般病院の利益率(収入に対する利益の割合)は2018年度でマイナス2.7%の赤字だった。17年度と比べると0.3ポイント改善したものの、医療従事者数の増加により人件費が膨らみ、経営に影響を与えていることが浮き彫りとなった。

調査結果は同日の中央社会保険医療協議会(中医協)に提出。医療サービスや薬の公定価格である診療報酬の20年度改定に当たって、基礎資料となる。

日本医師会などからは、診療報酬のうち、医師の人件費などに充てる「本体部分」の引き上げ論が高まっている。厚労省は本体部分を引き上げつつ、薬剤費などの「薬価部分」を下げ、全体でマイナス改定としたい考え。年末に向けて財務省と調整を進める。

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