自衛隊の中東派遣、年明けに=計画策定、慎重期す―政府

政治・外交

政府は、自衛隊の中東派遣について、年明け以降とする方向で調整に入った。当初は年内派遣も想定していたが、活動内容や必要な装備などの課題は多く、派遣計画の策定は慎重を期す必要があると判断。与党から拙速を避けるよう求める声があることも踏まえた。政府関係者が15日、明らかにした。

政府は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠に、中東海域での情報収集活動を想定。海上自衛隊の護衛艦1隻を新たに派遣し、ソマリア沖で海賊対処に当たっている哨戒機のうち1機を充てる案を軸に検討している。

中東派遣をめぐり、与党内では「調査・研究」を法的根拠とすることへの疑問や、派遣自体に対する慎重論もある。このため政府は、法律上は不要だが、与党の事前審査や閣議決定を踏む方針だ。

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