首都圏マンション、10月の販売低調=台風19号響く

経済・ビジネス

不動産経済研究所が18日発表した10月の首都圏(東京都、神奈川、埼玉、千葉各県)の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5%減の2007戸だった。契約率は42.6%と、売れ行きの好不調の目安とされる70%を大幅に下回った。台風19号に伴い、発売を延期したり販売を一時休止したりしたことが響いた。

発売戸数は10月としては過去最低。契約率は1975年8月(42.0%)以来44年ぶりの低水準だった。台風19号が10月12、13日の週末に首都圏を襲い、かき入れ時の土日の販売ができなかった。河川沿いのモデルルームでは休業が長引いたケースもあったという。

1戸当たりの平均価格は1.0%上昇の5992万円と高止まりが続く。同研究所は10月の販売状況について「価格が上がり、販売が低調な中で台風の影響が色濃く出た」と指摘した。

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