日米貿易協定案、衆院通過=来年1月の発効目指す

政治・外交

10月に署名した日米貿易協定の承認案は19日の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付された。日本は環太平洋連携協定(TPP)の水準の範囲内で農産物市場を開放し、米国は自動車・同部品を除く工業品関税を撤廃・削減する。政府・与党は12月9日までの今国会で承認を取り付け、2020年1月の発効を目指す。

菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相の辞任などで国会が一時空転。衆院通過は政府・与党の当初想定より1週間程度遅れており、審議日程は厳しい。茂木敏充外相は19日午前の記者会見で「参院でも丁寧な説明に努め、一日も早い承認をいただきたい」と語った。

本会議の討論では、国民民主党の後藤祐一氏が、米国の自動車・同部品の関税撤廃が継続協議となったことを厳しく批判。政府が回避したと説明する米国による日本車への追加関税発動も「本当に回避できたか不明だ」と主張し、協定承認案への反対を表明した。

一方、自民党の鈴木憲和氏は賛成討論で、コメが関税撤廃・削減の対象外となったことを評価した。

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