商業捕鯨へ公的支援明確化=自民、議員立法了承

政治・外交

自民党は19日、水産関係会合と総務会を開き、7月に再開した商業捕鯨の支援に向け、「鯨類科学調査実施法」の改正案を了承した。商業捕鯨は民間主体の取り組みだが、捕獲量が限られ、採算も合わないため、公的支援の継続を明確化する。超党派の議員立法として改正案を今国会に提出し、年内の施行を目指す。

改正案では、商業捕鯨が補助金に頼らず自立できるよう国が捕獲や解体技術の普及促進に向けた支援を実施すると明記。関連予算の縮小を懸念する漁業関係者に配慮した。海外の反捕鯨団体からの妨害行為への対応策として、取締船の派遣なども盛り込んだ。

捕鯨をめぐっては、欧米を中心に反対が根強い。日本は科学的根拠に基づいて算出された捕獲枠の範囲内で行う。南極海での頭数を把握する目視調査で得たデータを国際捕鯨委員会(IWC)に提出する協力も継続し、オーストラリアなど反捕鯨国の批判を和らげたい考えだ。

約30年ぶりに商業捕鯨が再開され、釧路港に水揚げされたミンククジラ=7月1日、北海道釧路市約30年ぶりに商業捕鯨が再開され、釧路港に水揚げされたミンククジラ=7月1日、北海道釧路市

約30年ぶりに再開した商業捕鯨の出港式に臨む捕鯨関係者ら=7月1日午前、北海道釧路市約30年ぶりに再開した商業捕鯨の出港式に臨む捕鯨関係者ら=7月1日午前、北海道釧路市

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