日米協定、参院で審議入り=安倍首相「年末までに国内対策」

政治・外交

日米が10月に署名した貿易協定の承認案は20日、参院本会議で審議入りした。茂木敏充外相が趣旨説明し、安倍晋三首相も出席。政府・与党は、12月9日までの今国会で承認を取り付け、2020年1月の発効を目指す。

安倍首相は、日米協定で農業市場の開放を進めることを踏まえ、環太平洋連携協定(TPP)の国内対策を定めた政策大綱を年末までに改定する方針を改めて表明。「補正予算も活用し、新たな市場開拓など生産基盤強化を進め、今回の協定を経済成長につなげていきたい」と語った。公明党の矢倉克夫氏への答弁。

協定では、日本がTPPの範囲内で農産品市場を開放し、米国は自動車・同部品を除く工業品関税を撤廃・削減する。野党は、米国が自動車・同部品の関税撤廃を先送りしたことへの批判を強めている。

協定承認案は、10月24日に衆院で審議入り。今月19日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。

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