JDI、元幹部が5億7800万円着服=架空取引、4年余見抜けず

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経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は21日、経理部門の元幹部社員が実体のない企業との間で架空取引を繰り返し、4年3カ月の間に計約5億7800万円を着服していたと発表した。元幹部を昨年12月に懲戒解雇し、既に刑事告訴したが、JDIのずさんな内部管理体制が明るみとなった形だ。

JDIは政府系ファンドの公的支援を再三受けながら早期の再建を果たせていない。巨額の不正経理を4年余り見抜けなかった事態に経営陣の管理責任が厳しく問われるのは必至だ。

問題の男性元幹部は、2014年7月から18年10月までの間、実体のない企業に架空の業務を発注してJDIに委託費などの名目で不正に金銭を支出させる手口を繰り返した。

元幹部は不正に入手した収入印紙の換金にも手を染めており、別の社員からの内部通報で発覚した。元幹部は社内調査に対し私的に流用した事実を認めており、遊興費や飲食代に充てたとみられる。

JDIは着服額を19年3月期決算で損失処理した。再発防止措置を講じた一方、「捜査への支障」を理由に公表時期を模索していたといい、「極めて遺憾。法令順守の徹底と管理体制の強化に努めていく」とコメントした。

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