県職員109人も金品受領=元助役から、最大20万円―関電問題で福井県調査委

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関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から金品を受け取っていた問題で、弁護士らでつくる県の調査委員会は21日、退職者を含む県職員計109人が森山氏から金品を受領していたとする調査結果を公表した。受領額は最大で20万円相当に上り、県はうち29人について、儀礼の範囲を超えていたとして処分するなどした。

調査対象は歴代の知事、副知事や教育長のほか、人権対策や原子力、公共事業を所管する部署の管理職ら377人。

調査結果によると、当時課長級だった50代男性職員は、2014年度に10万円分の商品券と約10万円相当の純金小判1枚を受領。別の元職員は05年度、現金10万円と10万円分の商品券類を受け取っていた。県はこの2人を戒告・戒告相当とした。

男性職員は商品券などをその場で返そうとしたが、森山氏に強く拒否されたため保管。相当額の一部を品物で返送したという。

このほか、就任祝いや退任の餞別(せんべつ)などとして、19人が10万円以下の現金や商品券、シャツの仕立券などを受け取った。菓子の下に2万円分の商品券が入っていたケースもあった。

残る職員らの多くは、数千円から1万円程度の中元・歳暮や、食事の提供などを受けていた。栗田幸雄元知事も中元や歳暮を受領していた。

調査委は、職員らから森山氏側への便宜供与などは確認されず、「吉田開発」など同氏と関わりの深い業者との契約状況にも問題は見受けられなかったとした。

杉本達治知事は「誠に残念。職員倫理規定の整備を図るなど再発防止策を講じ、信頼される県政の推進に努める」とコメントした。

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