改正外為法が成立=外資の出資規制を厳格化

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安全保障に関わる上場企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法が、22日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。武器や原子力などに関連する企業の株式を取得する場合、日本政府への事前届け出が必要となる基準を現行の出資比率「10%以上」から「1%以上」に改め、厳格化する。

役員に就任しないなどの条件を順守すれば、1%以上となっても一部を除いて事前届け出を免除する制度も設置。また、金融機関が行う取引は原則、全企業の株式について事前届け出を免除し、投資家の負担軽減にも配慮する。

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