海外拡大意欲、リーマン以来の低水準=米中摩擦で国内も慎重―協力銀

経済・ビジネス

国際協力銀行は27日、2019年度の国内製造業の海外投資に関するアンケート調査結果を発表した。今後3年程度で海外事業を拡大・強化すると答えた企業は71.4%と、前年度から4.2ポイント低下。米中貿易摩擦など海外経済の先行き不透明感が拭えず、リーマン・ショック直後の2009年度以来の低水準となった。

国内事業の拡大・強化の意向も42.8%と、3.1ポイント低下。世界経済の不透明感は国内投資にも慎重な姿勢をもたらしているようだ。

米中摩擦などに伴い収益面では「減少が見込まれる」との回答が45.3%と、11.4ポイント上昇。同行調査部は「(収益減の)影響を認識し始めている」と分析した。

調査は、海外現地法人を3社以上持つ企業1004社を対象に実施。回答率は58.6%だった。

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